「新・集中改革プラン」の実施に関する要請書を市長に提出
栗東市長 平成23年11月25日
野村 昌弘 様 栗東市議会
新政会 会長 藤田 啓仁
公明栗東 代表 高野 正勝
新・集中改革プランの実施に関する要請書
私たちは、財政の健全化を図るためであっても、無原則に行なってはならず、自治体にとっての生命線である「弱者と強者の共生」は基本原則であり、弱者に対するセーフティネットの構築は必要不可欠な施策として守り抜かなければならないと考えます。
特に、サービスの廃止や削減、制度の改廃、負担増の痛みが、「だれに、どんな強さでいくのか」をしっかり見定めることが必要であります。
よって、市民説明会等の意見を踏まえ、「新・集中改革プラン」の成案化について下記のとおり要請いたします。
記
1．各種健康診査事業における70歳以上の検診受診者の自己負担金免除は廃止することなく、存続されたい。
2．幼稚園保育料の値上げについては、値上げ幅が大きく再検討されたい。
3．保育園保育料は国の動向を注視し、実施に当たっては保護者の理解が得られるよう事前説明を徹底されたい。
4．敬老祝金等支給制度については、100歳支給の3万円を減額してでも、88歳支給を存続されたい。
5．高齢者福祉医療費助成制度、心身障がい児（者）福祉医療助成制度及び母子家庭等福祉医療費助成制度の廃止対象者については徹底した周知を行い、他の施策（セーフティネット）について丁寧な説明を行なわれたい。
6．学童保育所管理運営事業、保育料値上げについては、成案となる前に市民に通知したことは遺憾である。今後、政策決定過程の手順については十分留意されたい。また市民説明会等の意見を踏まえ、指定管理者・保護者と納得のいく意見調整を行い、運営が円滑に行くよう努められたい。
7．各種の補助団体等に対しては、その趣旨を十分理解いただくとともに、パートナーとして、協働のまちづくりを推進されたい。
8. 新集中改革プランの成果を検証しながら、市の財政情報を市民に解りやすく積極的に公開されたい。
9.負担増の痛みを注視するとともに、急激な社会経済情勢の変化が生じた時は、新たなセーフティネットの構築に努められたい。
