栗東市議会議員　高野正勝のホームページ

「新・集中改革プラン」の実施に関する要請書を市長に提出

平成22年度一般会計・特別会計等の決算審査について

　6月21日議会選出の市監査委員となり、6月議会閉会後早速、平成22年度決算審査を行ないました。実質単年度収支は黒字決算となりました。特徴としては、歳入の基幹である市税収入が、2年続けて10億づつ減収となっています。財政力指数が0.991となり交付団体となったことが決算においても明らかになりました。実質公債費比率が18%を超えることが確実となり、今後の対応が必要となります。

　詳しくは、8月２４日市長に報告書を提出する予定です。その後、9月議会において認定について議案として提出されます。

議会での新役職・所属決まる

議会での新役職・所属決まる

　この度の改選で役職・所属が決まりました。今までにも増して、「真剣勝負」で取り組んでまいります。ご支援・ご協力を宜しくお願いいたします。

●監査委員　●議会運営委員会委員　●文教福祉常任委員会委員　●産業廃棄物最終処分場対策特別委員会

●議会改革特別委員会委員長　　 　(任期は2年　但し、監査委員は1年)

栗東芸術文化会館「さきら」の指定管理者の選定について

平成22年12月議会における、議案第99号　指定管理者の指定について栗東芸術文化会館の指定管理者を株式会社ケイミックスに指定することについて、議会の議決を求める。

栗東芸術文化会館「さきら」の指定管理者の選定について.pdf

平成22年12月定例議会<代表質問>公明栗東

主な質問項目

①「官から民」への継承と「新たな公共サービスの構築」について

②「新集中改革プラン」と「新年度予算」の取り組みについて

③行政の「見える化」と「情報管理」について

④「行政力」における人材育成と人材戦略について

⑤いじめと自殺予防について

⑥待機児童の解消について

⑦地域福祉計画の進捗状況は

⑧子宮頸がんワクチン等のワクチン接種における公費負担について

⑨広域連合の強化について

⑩事業仕分けについて

3月定例議会　代表質問(要旨)

代表質問の主な質問事項

①財政健全化への目標数値を明確に　②保育園民営化の推進は待機児童の解消に繋がるのか　③信頼される介護保険の運営を　④集合住宅の耐震対策　⑤レジ袋削減対策　⑥対話と協働のまちづくりの推進について　⑦行財政改革と第6次行政改革大綱の策定について　⑧真の行政評価制度とするための検証を　⑨新たな事業仕分けの考え方について　⑩小一プロブレム、中一ギャップの現状と取り組みについて　⑪脳脊髄液減少症の周知と対応について

平成21年12月定例議会個人質問

(1)予算編成方針における「セーフティネットの堅持」について

問　来年度予算編成方針では「財政再構築プログラムの確実な実行と更に踏み込んだ削減の実施、市民サービスのセーフティネットの堅持｣とある。「更に踏み込んだ削減の実施」と「市民サービスのセーフティネットの堅持」を同時に行うには、市として「セーフティネット」の考え方を明確にし、市民と共通認識に立ち理解を得ることが必要である。セーフティネットのあるべき姿としては、限られた財源により限界があることは理解できるが、たとえ財政的・社会的状況が厳しくても、市として譲れない最後の一線が存在することは明らかである。このセーフティネットは、住民一人ひとりが何も努力しなくても豊かに生活できる仕組みではないということ、また時代とともに変化し永久的なものではないということも受け入れなくてはならないと考える。セーフティネットのあるべき姿についての所見、及び本市の財政状況を踏まえたセーフティネットの基本的な考えについて問う。

答　限られた財源の中で、選択と集中による最適配分を行い、可能な限りの生活水準の向上を目指し、社会的に必要不可欠な、そして時代に即応した施策を堅持することであると考える。市の財政状況を斟酌しながらトータルで判断し、提供しうるサービス水準と考える。つまり、本市の財政事情が他団体と比較しても、より悪い状況にある中で、今後確保していかなければならないセーフティネットの水準は、他市のサービスレベルと本市の財政状況を勘案し、位置づけられるものであると考える。

問　セーフティネットをより充実したものにするためには財政基盤の安定が不可欠である。財政健全化への取り組みを問う。

答　財政が非常に厳しい状況にあるため、東洋医学的対処療法ではなく、まずは西洋医学的な対処療法に重きをおいて手当てを施さなければ、行政体としての存続の危機に関わることが予見される。したがって、まずは薬品や外科手術をもって生命危機を脱出し、その後東洋医学的な手法を用いるという融合の方法が最適ではないかと考える。

(2)高齢者の社会参加・生きがいづくりのために「特典付介護サポーター制度」の導入を

問　特典付介護サポーター制度とは、市民が介護サポーターとして登録し、地域貢献と自らの介護予防に取り組んでもらい、市はその活動実績を介護保険料や介護サービス利用料の支払いに充てることのできるポイントに付与する制度です。この制度の目的は、介護施設の手薄な職員の穴埋めをするのではなく、自分のできる範囲での地域貢献を通して、あくまでサポーター自身が生きがいを持って健康になってもらうことです。高齢者の社会参加・生きがいづくりのきっかけとしてこの制度の導入について問う。

答　ひとつの有効な施策であると認識している。実施するためには体制整備なども必要であり、今後調査研究していく。　

平成21年9月議会個人質問

(1)待機児童の解消について

問　子育てしながら働きたいと思うお母さんが増えている。働く親にとって、子どもの預け先の確保は生活の基　　　　盤に関わる重要な問題である。特に昨年来の不況の影響で共働きへの選択を余儀なくされる家庭が増えているといわれている。厚生労働省の待機児童に関する調査でも、統計を取り始めた2001年以降待機児童数が最大との結果を発表された。その増加の要因として「不況で配偶者が職を失ったり、収入が減ったりして、子どもを預けて夫婦共働きしようという人が増え、施設整備が追いつかない」とされている。本市においても、入所待機の家庭では切実な問題である。子育て支援の重要施策であり、待機児童の解消は行政としても迅速にきめ細かく取り組む必要がある。この実情をどのように認識され、どのように取り組もうとしているのか。

答　8月末現在の待機児童数は52名である。行政として待機児童はあってはならないものと認識している。解消のために必要な保育士数は16名となり、賃金としては4500万円程度の予算が必要となる。臨時職員の保育士採用公募を実施しても応募がないという状況が続いている。今後については、就学前保育に民間活力を導入する施策を推進し、待機児童対策をはじめ保育サービスの更なる充実に取り組む。

(2)新型インフルエンザ対策について

問　厚生労働省は、全国の定点医療機関からの報告を踏まえ、新型インフルエンザの事実上の流行宣言を行い、感染の自己防衛を呼びかけるとともに、現在ワクチンやタミフルなどの抗ウイルス薬の確保に取り組まれている。そこで、以下の点について問う。感染拡大の防止には、一人ひとりの適切な予防行動が大切であり、市民に対する正しい予防行動の普及啓発への取り組みについて。マスクや消毒用アルコールの計画的備蓄について。医療提供体制の確保について。特に妊婦や基礎疾患を有する方に対する医療提供と十分な情報提供について。

平成２１年３月定例議会

私は、今定例会におきまして代表質問の許可を得ましたので、公明栗東を代表して国松市長の施政方針並びに岩崎教育長の教育基本方針に関連して質問をいたします。

昨年秋のアメリカ発金融危機は「１００年に一度」と言われる衝撃をもって全世界を襲いました。その結果、世界的な景気の後退が雇用情勢の悪化や給与・所得の低迷となって押し寄せ、容赦なく実体経済の足元を脅かし、市民生活は一段と厳しさを増しつつあります。私たちは、平和に人間らしく暮らす権利を持っています。大多数の人は懸命に日々の営みを続けており、その生活基盤が予想だにせぬ、しかも関知しない次元から津波のような衝撃によって翻弄される事態など、「もうあってはならない」と思っています。事態をこれ以上悪化させないためにも、政府においては衆知を結集し、着実に景気対策をスピーディに実行されることを強く望むものであります。

平成２１年３月定例議会

３年間で収支均衡は図れるのか、の質問に対して答弁では、収支均衡を目指した財政再構築プログラムは、平成２１年度予算編成に反映させたが、現在の景気後退が地方自治体の財政に与える影響は計り知れないものがある。財政再構築プログラム策定時とは、前提条件が大きく変わってきた。本市の財政環境もさらに深刻化が予見される。３年間での収支均衡の困難性も高まることが予想され、経済状況を見ながら、更に踏み込んだ新たな見直しについても検討しなければならないと考えている。との答弁でありました。

平成２０年１２月定例議会

平成２０年１２月定例議会　　個人質問（要旨）

財政健全化法施行と財政再建について

地方財政健全化法施行をどのように受け止め、何をすべきか。この法律で大切なことは、自治体として自らの財政状況を正確に捉え、その対策をとる機能を持ち得ているかどうかである。

○健全化比率の算定の透明性の確保をどうするのか。

○健全化指標の信憑性を担保するという極めて重い責務が監査委員に課せられている。監査局のあり方と対応について。

○４指標をメルクマークとした財政計画を策定し、財政運営の羅針盤の役割として活用し、中長期的な視点から財政運営の健全度をチェックすべきではないか。

○「財政は数字に凝縮された住民の運命」とも言われます。今一番市民が求めているのは、「一体、栗東市は大丈夫なのか。安心していいのか」である。更に財政の説明テクニックを磨くことに取り組むべきではないか。

○新地方公会計制度について担当職員だけでなく幅を広げた職員研修の実施が必要ではないか。

平成２０年９月定例議会

平成２０年９月定例議会　　個人質問（要旨）

信頼される市役所・市民と共に働く市役所・挑戦する市役所について

○財政再構築プログラムの実施を契機に、政策推進、行政経営改革、財政健全化を効率よく効果的に、バランスよく一体的に執行することが必要ではないか

○職員の不祥事に関して、公共サービスの提供者として市民の喜び、市民の幸せのために働くという原点に立ち返り、再発防止対策に取り組め。

平成２０年６月定例議会

平成２０年６月定例議会 個人質問（要旨）

財政再構築プログラムについて

○時代背景と市民生活への影響は

○「集中改革プラン」と「財政再構築プログラム」の関連性は

○第４次総合計画、高齢者福祉計画、子育て施策、障害者福祉施策、教育施策などとの整合性は。

○長期財政計画との関係は

○財政再構築プログラムの策定プロセスは。

○財政再構築にかかる見直しの基本方針に「政策形成の方向を見直す」「行政と市民の役割分担の明確化を図る」とあるが、具体的な取り組みは。

○総人件費の削減、一般行政経費の削減、行政サービスの選択など改革のターゲットが明確に定められているのか。また優先順位はどのように考えられたのか。

○他市とのサービス、事業コスト比較、セーフティネット実施状況など掌握は十分できているのか。

○サービスの廃止や削減、制度の改廃、負担増などの痛みが誰にどのくらいの強さでいくのか、しっかり見定まっているのか。

○市民及び関係団体への説明スケジュールは。

○将来負担比率、財政調整基金の目標値と達成年度は。

詳細は栗東市ホームページの「議会」
そして、「栗東市議会会議録検索システム」をご覧ください。

現場を視察しました。

環境建設常任委員会　（平成１５年６月２６日）